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権利関係

問9　法定地上権難易度 C（難）

正解1

出題内容

1番・2番抵当権がある場合や、抵当権設定後に建物を建てた場合の法定地上権の成否を問う。

設例：A所有の甲土地上の乙建物のための法定地上権。

問い方：誤っているものはどれか（民法・判例）

選択肢の解説

1更地に1番抵当権を設定した後にA所有の乙建物を建て、その後の2番抵当権者の申立てで競売された場合、法定地上権が成立する×

1番抵当権の設定時に建物がなければ成立しない（判例）

21番抵当権の設定時は土地と建物の所有者が別だったが、その後Aが建物を取得し、2番抵当権を設定。1番抵当権が解除で消えた後に2番抵当権が実行された場合、法定地上権が成立する○

2番抵当権の設定時に土地と建物の所有者が同じなら成立する（最判平19.7.6）

3抵当権の設定時に土地と建物の所有者が別で、実行の直前に同じ所有者になった場合、法定地上権は成立しない○

抵当権の設定時に同じ所有者であることが要件

4更地に抵当権を設定した後に建物を建て、抵当権が実行された場合、原則として法定地上権は成立しない○

抵当権の設定時に建物がないため（一括競売の問題）

正解のポイント
1番抵当権の設定時に建物がなければ、2番抵当権者の申立てによる競売でも成立しない（判例）。

詳しい解説

法定地上権の要件は、①抵当権設定時に土地上に建物がある、②設定時に土地と建物が同じ所有者、③抵当権の実行で所有者が別になる、の3つ。1番・2番抵当権があるときは、原則として1番抵当権の設定時を基準に判断する。ただし1番抵当権が消えた後に2番抵当権が実行された場合は、2番抵当権の設定時を基準にするのが判例。

押さえるポイント

ひっかけ注意：2番抵当権者の申立てなら成立すると誤解させる肢

インタラクティブ：法定地上権 判定シミュレーター

抵当権が2つある土地の事例。条件を切り替えて、法定地上権が成立するか確かめてください。

1番抵当権の設定時
2番抵当権の設定時
1番抵当権 設定→2番抵当権 設定→競売・実行

理解を深める

この問題を解く順序

法定地上権が成立すると、土地を買った人は建物のための土地利用を受け入れます。更地として担保価値を見込んだ先順位抵当権者に、その負担を後から課さないことが肢1の理由です。競売を申し立てたのが誰かだけでは結論を決められません。

  1. 抵当権設定時に建物があったか、土地建物が同一所有者だったかを確認する。
  2. 土地の先順位抵当権が実行時まで残るなら、その設定時の状態を見る。
  3. 肢2では先順位抵当権が解除で消えているため、残る後順位抵当権の設定時を検討する。

比較・具体例で整理

問9の判断に使う条件と結論
確認する点考え方・結論
肢1・更地で1番設定後の建築と2番設定だけでは法定地上権は成立しない
肢2・1番が解除で消滅2番設定時の建物と同一所有を基準に成立を認める事例
肢3・設定後に同一所有実行直前だけ同一所有になっても要件を満たさない
復習の一問一答法定地上権が成立しなければ、建物を含む一括競売も絶対にできない？

別の問題です。抵当権設定後に建てられた建物については、389条の一括競売の規定があります。土地利用権の成立と競売の方法を分けます。

参考文献・根拠

  1. 民法 388条・389条（e-Gov法令検索）
  2. 最高裁平成19年7月6日判決
  3. 最高裁平成2年1月22日判決

条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。