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5問免除

問48　統計難易度 C（難）

正解1

出題内容

住宅着工、地価公示、土地取引件数、宅建業者数の統計を問う。

問い方：正しいものはどれか

選択肢の解説

1令和7年の分譲住宅の着工戸数は、マンション・一戸建ともに3年連続で減少した○

建築着工統計調査報告（令和7年計）：マンション89,888戸（前年比12.2％減）、一戸建住宅115,935戸（同4.3％減）で、いずれも3年連続の減少

2令和8年地価公示で、三大都市圏平均は全用途で上昇、地方圏平均は商業地を除き下落した×

令和8年地価公示では地方圏平均も住宅地（+0.9％）・商業地（+1.6％）などで上昇しており、「商業地を除き下落」は誤り

3令和7年の土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）は140万件に達した×

土地取引件数は近年130万件前後で推移しており、「140万件に達した」は誤り

4令和6年度末の宅建業者数は15万業者に達した×

出題対象の令和6年度末は132,291業者。15万業者には達していない

正解のポイント
令和7年の分譲住宅着工はマンション・一戸建ともに3年連続の減少（建築着工統計調査報告 令和7年計）。

詳しい解説

統計は毎年変わるので、試験直前に最新の数値を確認する必要がある。出題対象は、建築着工統計、地価公示、土地白書、宅建業法の施行状況調査、法人企業統計など。

押さえるポイント

ひっかけ注意：増減や連続年数の言い換え

理解を深める

この問題を解く順序

統計は数値だけでなく、対象期間と対象区分を先にそろえます。令和7年計の住宅着工と、令和6年度末の宅建業者数は違う期間です。分譲住宅全体の増減と、マンション・一戸建それぞれの増減も区別します。

  1. 住宅着工は暦年の令和7年計を使い、マンション・一戸建の両方を確認する。
  2. 地価公示は三大都市圏と地方圏を分け、地方圏の住宅地も上昇していると確認する。
  3. 業者数は出題された令和6年度末の132,291業者を使い、別年度の数字を混ぜない。

比較・具体例で整理

問48の判断に使う条件と結論
確認する点考え方・結論
令和7年・分譲マンション89,888戸、前年比12.2％減、3年連続減少
令和7年・分譲一戸建115,935戸、前年比4.3％減、3年連続減少
令和8年地価公示・地方圏住宅地＋0.9％、商業地＋1.6％
令和6年度末の宅建業者数132,291業者。15万業者ではない
復習の一問一答「令和7年計」と「令和7年度計」は同じ統計？

違います。暦年は1〜12月、年度は通常4月〜翌年3月です。数字が近くても、設問が指定した集計期間の資料と照合します。

参考文献・根拠

  1. 国土交通省 建築着工統計調査報告（令和7年計）
  2. 国土交通省 地価公示
  3. 国土交通省 土地白書
  4. 国土交通省 宅地建物取引業法の施行状況調査
  5. 国土交通省：建築着工統計調査報告・令和7年計（暦年）
  6. 国土交通省：令和8年地価公示の概要
  7. 国土交通省：令和6年度宅建業法の施行状況（年度末業者数）

条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。