テーマ別学習 ／ 改正区分所有法の決議と国内管理人
権利関係2026年4月施行の改正では、決議の成立を妨げる事情への対応が進みました。ただし欠席者を自由に外せる制度ではありません。
仕組みから理解する
1. 決議ごとに母数と定足数を見る
改正によって出席者を基礎とする決議が導入された場面がありますが、定足数、区分所有者数、議決権、決議の種類を一緒に確認します。普通決議、共用部分の変更、建替えを同じ多数決の式に押し込めてはいけません。
2. 所在不明と単なる欠席は違う
必要な調査を尽くしても所在等が判明しない区分所有者について、裁判所の決定を得て決議の母数から除外する制度があります。管理組合が「関心がなさそう」と判断するだけでは足りず、単なる欠席者を同じ扱いにはできません。
3. 国内管理人を置く意味
国外に居住する区分所有者は、国内管理人を選任して管理に関する事務を担わせることができます。法が定める保存・性質を変えない利用改良等の権限と、別途授権が必要な行為を区別します。招集通知の原則1週間前というルールと、標準管理規約の設定も混同しないことが大切です。
並べて覚える比較表
| 論点 | 基本のルール | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 欠席者 | 単なる欠席では所在不明者扱いにならない | 裁判所の決定が必要 |
| 招集通知 | 原則1週間前 | 法と規約のルールを分ける |
| 国内管理人 | 国外居住者が選任できる | 法定権限と特別授権を確認 |
具体例を順番に解く
何年も総会に来ないが、住所も連絡先も分かる所有者を決議の母数から除外したい。
- 所在不明者か、単なる欠席者かを区別する。
- 住所等が分かるという事情だけなら所在不明とはいえない。
- 単なる不参加を理由に所在不明者除外の制度を使うことはできない。
ひっかけを見抜く：改正の概要だけで「すべて出席者多数決」「欠席は除外」と広げすぎない。
確認問題：条件を変えて解いてみよう
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