Astra Takken 速報トップ ／ 詳細解説一覧 ／ 問7
権利関係
問7 代理難易度 B（標準）
正解4（四つ）
出題内容
代理行為の瑕疵、無権代理の催告、双方代理、復代理人の引渡義務について、誤りの個数を問う。
問い方：誤っているものはいくつあるか（民法・判例）
選択肢の解説
ア代理人がした意思表示が詐欺の影響を受けるかどうかは、代理人ではなく本人について判断する×
原則として代理人について判断する（101条1項）
イ無権代理の相手方が本人に追認するかどうか催告し、本人が期間内に返事をしなければ、追認したものとみなされる×
追認を拒絶したものとみなされる（114条）
ウ当事者双方の代理は無権代理とみなされるので、登記申請で1人が登記権利者と登記義務者の双方を代理することはできない×
債務の履行に当たる登記申請は例外として許される（108条1項ただし書）
エ復代理人は、相手方から受け取った物を本人に引き渡す義務だけを負い、代理人に引き渡す義務は負わない×
判例上、復代理人は代理人に対しても引渡義務を負う（最判昭51.4.9）
4つすべて誤り。
正解のポイント
4つすべて誤り（101条・114条・108条ただし書・判例）。
4つすべて誤り（101条・114条・108条ただし書・判例）。
詳しい解説
代理の基本条文と判例をまとめて問う個数問題。どの記述も、条文の結論をひっくり返したり、例外を落としたりした誤りだった。
押さえるポイント
- 意思表示の瑕疵の有無は代理人について判断する
- 無権代理の催告に返事がなければ追認拒絶とみなす
- 双方代理でも債務の履行（登記申請）は許される
- 復代理人は本人と代理人の双方に引渡義務を負う（判例）
ひっかけ注意：「追認したものとみなす」という逆の結論
この問の解き方を整理する
個数問題では各肢の主語と効果を短く書き出します。意思表示は原則代理人基準、催告への沈黙は追認拒絶、双方代理には履行等の例外、復代理の義務は相手ごとに確認します。一つの誤りに気づいた後も残りの肢を独立して判定します。
関連ルールを比較する
| 論点 | 基本ルール | 注意点 |
|---|---|---|
| 意思表示の瑕疵 | 原則は代理人基準 | 本人基準と逆転させない |
| 催告への沈黙 | 追認拒絶とみなす | 追認とは逆 |
| 双方代理 | 原則制限・履行等は例外 | 常に禁止としない |
次に同じテーマが出たら：「みなす」の結論を逆にした肢と、例外を無視する「一切できない」に注意。
テーマ全体を学び、条件を変えて練習
「代理・無権代理・双方代理」の詳しい仕組み、具体例の解き方、解答理由つきのオリジナル類題3問を用意しています。
参考文献・根拠
- 民法 101条・106条・108条・114条（e-Gov法令検索）
- 最高裁昭和51年4月9日判決（復代理人の引渡義務）
条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。
本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。