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権利関係
問8 売買契約の解除難易度 B（標準）
正解4
出題内容
解除時の利息の起算点、合意解除と第三者、賠償額の予定と解除、解除権の不可分性を問う。
設例：Aを売主、Bを買主とする甲建物の売買契約。
問い方：正しいものはどれか（民法・判例）
選択肢の解説
1Aの債務不履行で契約を解除し、AがBに代金を返すときは、解除の時からの利息を付ける×
受領の時から利息を付ける（545条2項）
2BがCに転売した後にA・B間で合意解除した場合、善意・無過失のCは登記がなくてもAに所有権を対抗できる×
解除前の第三者が保護されるには登記が必要（判例）
3損害賠償額を予定していた場合は、契約を解除できない×
賠償額の予定は解除を妨げない（420条2項）
4解除権を持つ売主Aが死亡し、D・E・Fが相続した場合、解除は全員からでなければできない○
解除権の不可分性（544条1項）
正解のポイント
当事者の一方が複数いる場合、解除は全員から行う（544条1項）。
当事者の一方が複数いる場合、解除は全員から行う（544条1項）。
詳しい解説
解除の効果では、金銭を返すときは受領時から利息を付ける（545条2項）。解除前の第三者が保護されるには登記が必要とするのが判例。解除権は当事者が複数いれば全員から行使する（不可分性）。相続人が複数いる場合も同じ。
押さえるポイント
- 返還する金銭の利息は受領時から
- 解除前の第三者の保護には登記が必要
- 解除は全員から・全員に対して行う
ひっかけ注意：利息の起算点を「解除時」にすり替えた肢
この問の解き方を整理する
解除の効果を、原状回復・第三者保護・損害賠償・解除権行使の当事者の四つに分けます。金銭の利息は受領時から、当事者が複数なら原則全員から全員に、というルールを先に確定すると、もっともらしい起算点や一部当事者だけの解除を除外できます。
関連ルールを比較する
| 論点 | 基本ルール | 注意点 |
|---|---|---|
| 売買解除の金銭返還 | 受領時から利息 | 解除時からではない |
| 賃貸借の解除 | 将来効 | 過去の使用を消さない |
| 解除権の不可分性 | 全員から・全員に | 相続で当事者が増えた場合も注意 |
次に同じテーマが出たら：「解除時」「返還請求時」といった起算点のすり替えを見落とさない。
テーマ全体を学び、条件を変えて練習
「売買・賃貸借と解除の効果」の詳しい仕組み、具体例の解き方、解答理由つきのオリジナル類題3問を用意しています。
参考文献・根拠
- 民法 420条・544条・545条（e-Gov法令検索）
- 最高裁昭和33年6月14日判決（合意解除と第三者）
条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。
本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。