問14　不動産登記法難易度 A（基本）

正解1

出題内容

国内連絡先、建物の名称、配偶者居住権、賃料の登記事項を問う。

問い方：誤っているものはどれか

1所有権の登記名義人が国内に住所がない場合でも、国内連絡先の氏名・住所等は登記できない×

国内連絡先は登記事項（2024年4月施行）

2建物に名称があれば、表示に関する登記の登記事項になる○

不動産登記法44条1項

3配偶者居住権は登記できる○

不動産登記法3条9号

4賃料は賃借権の登記の登記事項○

不動産登記法81条1号

正解のポイント
国外居住の登記名義人の国内連絡先は登記事項（2024年4月施行）。

2024年4月施行の不動産登記法改正で、国外に住所がある所有権の登記名義人について、国内連絡先の登記ができるようになった。表示登記の建物の名称、配偶者居住権、賃借権の登記の賃料は、従来からの頻出事項。

ひっかけ注意：改正点を「できない」と否定する肢

表示登記と権利登記を分け、各肢の情報がどちらに属するか確認します。国外居住の所有権名義人の国内連絡先は改正された登記事項です。賃料や配偶者居住権についても「契約に関することだから登記できない」と短絡せず法定事項と照合します。

「不動産登記の表示・権利・国内連絡先」の詳しい仕組み、具体例の解き方、解答理由つきのオリジナル類題3問を用意しています。

条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。