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宅建業法

問39　業務上の規制難易度 A（基本）

正解1（一つ）

出題内容

37条書面の説明、報酬額の掲示、従業者名簿の退職者、金銭貸借のあっせんの説明の個数を問う。

問い方：正しいものはいくつあるか

選択肢の解説

ア37条書面を交付するときは、取引士に記名させ、内容を説明させなければならない×

記名は必要だが、説明は不要

イ事務所ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示する○

46条4項

ウ退職した従業者は従業者名簿の記載対象ではない×

退職年月日も記載する

エ建物の売買の媒介で、金銭貸借のあっせんの内容と、成立しないときの措置は説明不要×

重要事項として説明が必要（35条1項12号）

正解のポイント
正しいのは報酬額の掲示義務だけ。

詳しい解説

37条書面は取引士の記名が必要だが、内容の説明義務はない。従業者名簿には退職者も記載し、10年間保存する。報酬額は事務所ごとに掲示する。

押さえるポイント

ひっかけ注意：重要事項説明と37条書面の手続きの混同

理解を深める

この問題を解く順序

義務を判断するときは、誰が行うかだけでなく、そもそもその行為が義務なのかを確認します。37条書面には記名義務がありますが、重要事項説明と同じ説明義務はありません。従業者名簿は現在の従業者だけの一覧ではなく、退職の記録も残すものです。

  1. 37条書面の説明義務というアの追加条件を×にする。
  2. 事務所ごとの報酬額掲示義務を○とする。
  3. 退職年月日の記録と、融資あっせんの重要事項説明義務を確認し、一つと数える。

比較・具体例で整理

問39の判断に使う条件と結論
確認する点考え方・結論
37条書面取引士の記名が必要。内容の説明義務はない
報酬額事務所ごとに公衆の見やすい場所へ掲示
従業者名簿退職者の退職年月日も記録。保存期間は10年
融資あっせん内容と成立しない場合の措置は重要事項説明の対象
復習の一問一答従業者名簿と取引の帳簿は、どちらも同じ保存期間？

別の記録です。本問の従業者名簿は10年。取引の帳簿の原則5年等と混同しないよう、保存する対象を先に確認します。

参考文献・根拠

  1. 宅地建物取引業法 37条・46条・48条（e-Gov法令検索）

条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。