問48　統計難易度 C（難）

正解1

出題内容

住宅着工、地価公示、土地取引件数、宅建業者数の統計を問う。

問い方：正しいものはどれか

1令和7年の分譲住宅の着工戸数は、マンション・一戸建ともに3年連続で減少した○

建築着工統計調査報告（令和7年計）：マンション89,888戸（前年比12.2％減）、一戸建住宅115,935戸（同4.3％減）で、いずれも3年連続の減少

2令和8年地価公示で、三大都市圏平均は全用途で上昇、地方圏平均は商業地を除き下落した×

令和8年地価公示では地方圏平均も住宅地（+0.9％）・商業地（+1.6％）などで上昇しており、「商業地を除き下落」は誤り

3令和7年の土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）は140万件に達した×

土地取引件数は近年130万件前後で推移しており、「140万件に達した」は誤り

4令和6年度末の宅建業者数は15万業者に達した×

令和6年度末は約13.2万業者（令和7年度末でも133,727業者）。15万業者には達していない

正解のポイント
令和7年の分譲住宅着工はマンション・一戸建ともに3年連続の減少（建築着工統計調査報告令和7年計）。

統計は毎年変わるので、試験直前に最新の数値を確認する必要がある。出題対象は、建築着工統計、地価公示、土地白書、宅建業法の施行状況調査、法人企業統計など。

ひっかけ注意：増減や連続年数の言い換え

各肢に資料名・対象期間・全体か内訳かを書き添えます。新設住宅着工、土地取引、業者数、地価公示を混ぜず、増減と連続年数を一次統計で確認します。試験年度の数字と前年計の数字のずれを、誤植のように扱わないことが大切です。

「統計の読み方と増減・連続年数」の詳しい仕組み、具体例の解き方、解答理由つきのオリジナル類題3問を用意しています。

条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。