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法令上の制限

問20　土地区画整理法難易度 A（基本）

正解2

出題内容

宅地の範囲、組合員の資格、建築行為等の制限、換地計画の縦覧を問う。

問い方：誤っているものはどれか

選択肢の解説

1公立小学校の用地は、法でいう「宅地」に当たる○

宅地から除かれるのは、国・地方公共団体が所有する公共施設（道路・公園等）の用地だけ。学校用地は宅地

2組合施行の区画整理では、宅地の所有権者・借地権者だけでなく、宅地上の建物の賃借権者も全員組合員になる×

組合員は宅地の所有者と借地権者だけ（25条1項）

3市施行の事業では、事業計画決定の公告から換地処分の公告までの間、土地の形質変更等をするには市長の許可が必要○

76条1項

4都道府県施行の事業では、換地計画は2週間縦覧され、利害関係者は意見書を提出できる○

88条

正解のポイント
組合員になるのは宅地の所有者と借地権者。建物の賃借人は含まれない。

詳しい解説

土地区画整理組合の組合員は、施行地区内の宅地の所有権者と借地権者に限られる。建物の賃借人は組合員にならない。宅地の定義から外れるのは、国・地方公共団体が所有する公共施設（道路・公園・河川など）の用地だけ。

押さえるポイント

ひっかけ注意：「建物の賃借人も組合員」

理解を深める

この問題を解く順序

土地区画整理法の宅地は、宅建業法の宅地と同じ定義ではありません。公立学校の土地も宅地に含まれます。また、組合員となるのは土地について所有権・借地権を持つ人であり、その上の建物を借りているだけの人ではありません。

  1. 学校用地を道路・公園等の公共施設用地と混同しない。
  2. 土地の借地権者と建物の賃借人を分け、肢2を×とする。
  3. 建築等の許可の期間と、換地計画の2週間の縦覧を確認する。

比較・具体例で整理

問20の判断に使う条件と結論
確認する点考え方・結論
宅地の所有者組合員になる
宅地の借地権者組合員になる
宅地上の建物の賃借人その資格だけでは組合員にならない
公立小学校の用地本法では宅地に含まれる
復習の一問一答市が所有している土地は、全て本法の宅地から除かれる？

除かれません。所有者が市であることだけでは決まりません。国や地方公共団体が所有する道路・公園等の公共施設用地かを確認します。

参考文献・根拠

  1. 土地区画整理法 2条・25条・76条・88条（e-Gov法令検索）

条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。