問22　国土利用計画法（事後届出）難易度 A（基本）

正解2

出題内容

当事者に地方公共団体がいる場合、一団の土地の面積、抵当権の設定、農地法許可との関係を問う。

問い方：誤っているものはどれか

1市街化区域内でA県が所有する3,700㎡の土地を個人Bが買う場合、Bは事後届出不要○

当事者の一方が国・地方公共団体なら不要

2市街化調整区域内の一団の土地（甲4,300㎡＋乙2,800㎡）を個人Dが買う場合、事後届出不要×

合計7,100㎡で5,000㎡以上なので届出が必要

3都市計画区域外の15,000㎡の土地に抵当権の設定を受けるFは、事後届出不要○

抵当権の設定は土地売買等の契約に当たらない

4都市計画区域外で農地法3条許可を受けた12,000㎡の農地を買ったGは、事後届出不要○

農地法3条許可を受けた場合は適用除外

正解のポイント
市街化調整区域は5,000㎡以上で届出が必要。一団の土地は合計7,100㎡なので届出が必要。

事後届出の面積要件は、市街化区域2,000㎡以上、それ以外の都市計画区域5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上。一団の土地は取得者側の合計で判断する。当事者の一方が国・地方公共団体の場合や、農地法3条許可を受けた場合は届出不要。

ひっかけ注意：個々の土地の面積だけで判断させる肢

区域土地1 ㎡土地2（一団の土地）㎡当事者の一方が国・地方公共団体農地法3条許可を受けている抵当権の設定（対価のある権利の移転・設定ではない）

当事者の適用除外を確認し、区域別の面積基準と一団性を判断します。市街化調整区域は5,000㎡が基準で、取得者側の合計面積が大切です。農地法3条の許可と5条の許可を同じ除外条件として処理しないようにします。

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条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。