問23　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税難易度 B（標準）

正解2

出題内容

受贈者の所得要件・年齢要件、国外住宅、家屋そのものの贈与の扱いを問う。

問い方：正しいものはどれか

1受贈者の合計所得金額が3,000万円を超えても適用を受けられる×

2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下）が要件

2受贈者が贈与年の1月1日時点で18歳以上でなければ適用を受けられない○

年齢要件

3国外で住宅を新築した場合も適用を受けられる×

国内の住宅に限る

4直系尊属から住宅用の家屋そのものの贈与を受けた場合も適用を受けられる×

対象は金銭（資金）の贈与

正解のポイント
受贈者は贈与年の1月1日時点で18歳以上であることが必要。

住宅取得等資金の贈与税非課税の主な要件は、受贈者が18歳以上、合計所得金額が2,000万円以下（40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下）、国内の住宅であること、資金の贈与であること。適用期限は令和8年12月31日まで。

ひっかけ注意：所得要件の金額を変えた肢

受贈者の年齢の基準日は贈与年の1月1日です。所得額、住宅の国内所在、贈与対象がお金であることをそれぞれ確認します。一つの要件を満たしているだけで適用可能とせず、基準日や資金・家屋の違いに着目します。

「住宅資金の贈与税特例と不動産取得税」の詳しい仕組み、具体例の解き方、解答理由つきのオリジナル類題3問を用意しています。

条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。