テーマ別学習 ／ 住宅資金の贈与税特例と不動産取得税
税・価格評定税目を先に特定し、「誰が・何を取得・いつの条件か」を整理します。相続税・贈与税・不動産取得税を混ぜないようにします。
仕組みから理解する
1. 住宅資金の贈与は年齢の基準日が重要
直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税特例は、贈与年の1月1日時点で18歳以上という受贈者要件があります。合計所得は原則2,000万円以下、小規模な40㎡以上50㎡未満の住宅では1,000万円以下です。贈与当日の誕生日だけで判定しません。
2. お金の贈与と住宅の贈与を分ける
特例は所定の住宅の取得等に充てる資金の贈与が対象で、日本国内の住宅などの条件を満たす必要があります。家屋そのものをもらった場合を同じ制度の対象にはできません。非課税でも所定の申告が必要で、適用期間や住宅性能等の要件も確認します。
3. 不動産取得税は取得時の都道府県税
不動産取得税は都道府県の普通税で、相続による取得は非課税です。贈与による取得まで相続と同じ非課税にしないことが大切です。納期は都道府県の条例で定めます。固定資産税の定期的な課税と区別します。
並べて覚える比較表
| 論点 | 基本のルール | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 住宅資金特例の年齢 | 贈与年1月1日に18歳以上 | 贈与日ではない |
| 不動産取得税の相続 | 非課税 | 贈与を一緒にしない |
| 不動産取得税の納期 | 都道府県条例で定める | 固定資産税と混同しない |
具体例を順番に解く
今年2月に18歳になった人が、同年6月に父から住宅取得資金をもらう。年齢要件は満たす？
- 見るのは贈与日ではなく1月1日。
- 1月1日には17歳だった。
- この年の贈与について18歳以上という要件を満たさない。
ひっかけを見抜く：非課税特例は要件の一つを満たすだけで適用確定とはならない。
確認問題：条件を変えて解いてみよう
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