Astra Takken 速報トップ ／ 詳細解説一覧 ／ 問24
税・価格評定
問24 不動産取得税難易度 A（基本）
正解3
出題内容
新築住宅のみなし取得の時期、税の性格、相続による取得、納期を問う。
問い方：正しいものはどれか
選択肢の解説
1家屋の新築から2年経っても最初の使用・譲渡がない場合、2年経過日に取得したものとみなして課税する×
原則6か月（宅建業者等の特例は1年）
2不動産取得税は目的税である×
普通税
3相続による不動産の取得には課されない○
形式的な移転として非課税
4納期は4月・7月・12月・2月が原則だが、条例で別の納期を定められる×
4月・7月・12月・2月は固定資産税の納期（地方税法362条）。不動産取得税は普通徴収で、納期は都道府県の条例で定める
正解のポイント
相続による取得は非課税。
相続による取得は非課税。
詳しい解説
不動産取得税は都道府県の普通税。新築住宅は、最初の使用または譲渡の時に取得とみなし、6か月（宅建業者等が売り渡す場合は特例で1年）たっても使用されなければ、その時点で取得とみなす。相続・法人の合併などの形式的な移転は非課税。
押さえるポイント
- 普通税・都道府県税
- みなし取得は6か月（宅建業者等の特例は1年）
- 相続による取得は非課税
ひっかけ注意：固定資産税の納期を混ぜた肢
この問の解き方を整理する
不動産取得税が都道府県の普通税であることを先に確定し、取得原因とみなし取得の時点を分けて読みます。相続による取得は非課税です。納期は都道府県条例で定めるので、固定資産税の納期を持ち込んだ説明に注意します。
関連ルールを比較する
| 論点 | 基本ルール | 注意点 |
|---|---|---|
| 住宅資金特例の年齢 | 贈与年1月1日に18歳以上 | 贈与日ではない |
| 不動産取得税の相続 | 非課税 | 贈与を一緒にしない |
| 不動産取得税の納期 | 都道府県条例で定める | 固定資産税と混同しない |
次に同じテーマが出たら：非課税特例は要件の一つを満たすだけで適用確定とはならない。
テーマ全体を学び、条件を変えて練習
「住宅資金の贈与税特例と不動産取得税」の詳しい仕組み、具体例の解き方、解答理由つきのオリジナル類題3問を用意しています。
参考文献・根拠
条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。
本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。