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宅建業法

問28 宅地建物取引士難易度 A(基本)

解き方・比較表 / テーマ解説 / 類題で練習

正解3(イ・エ)

出題内容

取引士証の提示、登録要件の実務経験、不正受験者の処分、合格の有効期間の組合せ問題。

問い方:誤っているものの組合せ

選択肢の解説

ア重要事項説明時は請求の有無にかかわらず取引士証を提示し、取引関係者から請求があったときも提示する○

35条4項・22条の4

イ登録には、5年以上の実務経験または国土交通大臣による同等以上の能力の認定が必要×

実務経験は2年以上

ウ知事は不正受験者の受験を禁止でき、3年以内の受験禁止期間も定められる○

17条

エ合格後10年以内に登録申請しないと合格は無効になる×

合格は生涯有効

正解のポイント
登録の実務経験は2年以上で、合格は生涯有効。この2つが誤り。

詳しい解説

取引士の登録には、試験合格に加えて2年以上の実務経験(または登録実務講習の修了など)が必要。合格は生涯有効。不正受験者には合格取消しと3年以内の受験禁止ができる。

押さえるポイント

ひっかけ注意:取引士証の有効期間(5年)と合格の効力の混同

この問の解き方を整理する

試験合格、登録、取引士証の交付を別の段階として並べます。2年以上の実務経験は登録の原則要件、5年は取引士証の有効期間です。合格の効力まで5年とする誤りを除外し、不正受験の処分と証提示の義務を個別に確認します。

関連ルールを比較する

論点基本ルール注意点
試験合格原則生涯有効取引士証の5年と区別
登録の実務経験原則2年以上又は代替要件合格だけでは足りない
従事者6人の事務所専任取引士2人以上6÷5の端数を切上げ

次に同じテーマが出たら:「登録済み=取引士」「専任でないと重説できない」という短絡に注意。

テーマ全体を学び、条件を変えて練習

「宅地の定義・取引士証・専任人数」の詳しい仕組み、具体例の解き方、解答理由つきのオリジナル類題3問を用意しています。

参考文献・根拠

  1. 宅地建物取引業法 17条・18条・22条の4・35条(e-Gov法令検索)

条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください(e-Gov法令検索)。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです(2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み)。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。