ASTRA TAKKEN / STUDY ROOM 2026

宅地の定義・取引士証・専任人数

理解する → 具体例で確かめる → 類題で身につける

テーマ別学習 / 宅地の定義・取引士証・専任人数

宅建業法関連:問28・問31・問33 / 類題3問

宅建業の対象、試験合格、登録、取引士証の交付を順番に整理します。専任取引士の配置は独立の論点です。

仕組みから理解する

1. 宅地は登記地目だけでは決まらない

建物の敷地に使われている土地、敷地にする目的で取引される土地、用途地域内の土地が宅地の基本です。用途地域内でも道路・公園・河川・広場・水路は除かれます。資材置場でも用途地域内なら原則として宅地に含まれます。

2. 合格・登録・証を分ける

試験合格は原則生涯有効ですが、それだけで取引士の業務はできません。登録には原則2年以上の実務経験又は登録実務講習等が必要です。取引士証の交付を受けた者が宅地建物取引士で、証の有効期間は5年です。

3. 専任配置は端数を切り上げる

事務所では業務に従事する者5人に1人以上の成年者である専任取引士を置きます。6人なら2人が必要です。専任には常勤性・専従性が求められますが、重説や書面への記名をできる取引士を専任者だけに限定する規定ではありません。

並べて覚える比較表

論点基本のルール間違えやすい点
試験合格原則生涯有効取引士証の5年と区別
登録の実務経験原則2年以上又は代替要件合格だけでは足りない
従事者6人の事務所専任取引士2人以上6÷5の端数を切上げ

具体例を順番に解く

業務従事者が11人いる事務所。専任取引士は2人で足りる?

  1. 11÷5=2.2。
  2. 5人に1人以上の割合なので端数を切り上げる。
  3. 3人以上が必要で、2人では足りない。

ひっかけを見抜く:「登録済み=取引士」「専任でないと重説できない」という短絡に注意。

確認問題:条件を変えて解いてみよう

独自作成の類題です。解答を選んで「答え合わせ」を押すと理由を表示します。直近の解答が復習の対象になります。

演習データを読み込み中…

試験合格の効力と取引士証の有効期間は、ともに5年である。
業務従事者11人の事務所では、成年者である専任取引士が3人以上必要である。
業務従事者が11人の事務所で、必要な成年者である専任取引士の最少人数は?

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学習用に要点を整理しています。条文の前提・例外や施行日も併せて確認してください。