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宅建業法
問29 媒介契約難易度 B（標準）
正解2（二つ）
出題内容
電磁的方法による提供の承諾、登録を証する書面の引渡し、一般媒介の申込み報告について、正しいものの個数を問う。
設例：業者Aが、個人BからB所有の土地付建物の売却の依頼を受けた。
問い方：正しいものはいくつあるか
選択肢の解説
ア媒介契約書面を、Bの口頭の承諾を得て電磁的方法で提供した×
承諾は書面または電磁的方法で得る必要がある（施行令）
イ専任媒介契約で指定流通機構に登録した場合、Bの要求がなくても登録を証する書面を遅滞なく引き渡す○
34条の2第6項
ウ一般媒介契約でも、Cから購入の申込みがあれば、Bの依頼の有無にかかわらず遅滞なく報告する○
34条の2第8項（一般媒介にも適用）
正解のポイント
電磁的方法の承諾は口頭では不可。他の2つは正しい。
電磁的方法の承諾は口頭では不可。他の2つは正しい。
詳しい解説
媒介契約書面などの電磁的方法による提供は、依頼者から書面または電磁的方法で承諾を得て行う。指定流通機構の登録証明書の引渡し、申込みがあった旨の報告は、依頼者の要求の有無を問わない義務。
押さえるポイント
- 電磁的提供の承諾は書面または電磁的方法で
- 登録を証する書面は遅滞なく引き渡す
- 申込みの報告義務は一般媒介にもある
ひっかけ注意：「口頭の承諾」
この問の解き方を整理する
定期報告と申込み報告を分けます。一般媒介でも申込みの報告義務はあります。電子交付の承諾は口頭だけで済まず、登録証明書の引渡しも依頼者が要求した場合だけの義務ではありません。三つの記述を別々に判定して個数を数えます。
関連ルールを比較する
| 論点 | 基本ルール | 注意点 |
|---|---|---|
| 専任媒介 | 登録7日以内／報告2週に1回以上 | 休業日は登録日数から除く |
| 専属専任媒介 | 登録5日以内／報告1週に1回以上 | 自己発見取引不可 |
| 申込みの報告 | 一般媒介にも義務 | 要求があった時だけではない |
次に同じテーマが出たら：登録期限の「日」と報告頻度の「週」、一般媒介への適用を混同しない。
テーマ全体を学び、条件を変えて練習
「媒介契約・レインズ・電子交付」の詳しい仕組み、具体例の解き方、解答理由つきのオリジナル類題3問を用意しています。
参考文献・根拠
条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。
本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。