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宅建業法

問28 宅地建物取引士難易度 A(基本)

正解3(イ・エ)

出題内容

取引士証の提示、登録要件の実務経験、不正受験者の処分、合格の有効期間の組合せ問題。

問い方:誤っているものの組合せ

選択肢の解説

ア重要事項説明時は請求の有無にかかわらず取引士証を提示し、取引関係者から請求があったときも提示する○

35条4項・22条の4

イ登録には、5年以上の実務経験または国土交通大臣による同等以上の能力の認定が必要×

実務経験は2年以上

ウ知事は不正受験者の受験を禁止でき、3年以内の受験禁止期間も定められる○

17条

エ合格後10年以内に登録申請しないと合格は無効になる×

合格は生涯有効

正解のポイント
登録の実務経験は2年以上で、合格は生涯有効。この2つが誤り。

詳しい解説

取引士の登録には、試験合格に加えて2年以上の実務経験(または登録実務講習の修了など)が必要。合格は生涯有効。不正受験者には合格取消しと3年以内の受験禁止ができる。

押さえるポイント

ひっかけ注意:取引士証の有効期間(5年)と合格の効力の混同

理解を深める

この問題を解く順序

試験合格、都道府県知事の登録、取引士証の交付という三つの段階があります。合格に有効期限がないことと、取引士証に有効期間があることを分けるのが基本です。重要事項説明での証の提示は、相手から要求されるのを待ちません。

  1. 登録の実務経験を2年以上と確認し、イの5年以上を×にする。
  2. 合格の有効期限を確認し、エの10年で失効を×にする。
  3. 誤っているイ・エの組合せを選ぶ。

比較・具体例で整理

問28の判断に使う条件と結論
確認する点考え方・結論
試験合格合格自体に有効期限はない
資格登録の経験要件原則2年以上の実務経験、又は同等以上の能力の認定
取引士証有効期間5年
重要事項説明時請求がなくても取引士証を提示する
復習の一問一答試験に受かって登録をすれば、有効な取引士証がなくても重要事項説明できる?

できません。試験合格・登録だけで止めず、取引士証の交付まで確認します。問31の取引士の定義ともつながる論点です。

参考文献・根拠

  1. 宅地建物取引業法 17条・18条・22条の4・35条(e-Gov法令検索)

条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください(e-Gov法令検索)。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです(2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み)。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。