問32　犯罪収益移転防止法難易度 B（標準）

正解4

出題内容

疑わしい取引の届出の対象取引、届出後の契約、届出の秘密、契約後の届出を問う。

問い方：正しいものはどれか

1宅地の売買や貸借で疑わしい取引があれば届出義務がある×

宅建業者が特定事業者となるのは売買（その代理・媒介）だけで、貸借は対象外

2疑わしい取引を届け出た後は、その売買契約を締結してはならない×

そのような規定はない

3届出をしたことを相手方に伝えてもよい×

相手方などに漏らすことは禁止

4現金決済に執拗にこだわる買主の資金が犯罪収益と疑われる場合、契約締結後でも速やかに届け出る義務がある○

疑いが生じた時点で届出義務がある

正解のポイント
契約締結後に疑いが生じても、速やかに届け出る義務がある。

宅建業者が特定事業者になるのは、宅地建物の売買、その代理・媒介に限られる。疑わしい取引は速やかに届け出る必要があり、届出をしたことを顧客などに漏らすことは禁止されている。

ひっかけ注意：貸借も対象とする肢

理解を深める

犯罪収益移転防止法で宅建業者が扱う対象取引は、売買とその代理・媒介です。疑わしいと判断したら届出をすることと、その取引を法律上当然に禁止することは同じではありません。届出の有無を顧客に教えない義務もセットで押さえます。

復習の一問一答現金払いを希望しただけで、必ず犯罪収益と断定してよい？

断定する問題ではありません。本問は資金が犯罪収益と疑われる事情があるという前提で、契約後でも届出義務があるかを問うています。

条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。