問39　業務上の規制難易度 A（基本）

正解1（一つ）

出題内容

37条書面の説明、報酬額の掲示、従業者名簿の退職者、金銭貸借のあっせんの説明の個数を問う。

問い方：正しいものはいくつあるか

ア37条書面を交付するときは、取引士に記名させ、内容を説明させなければならない×

記名は必要だが、説明は不要

イ事務所ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示する○

46条4項

ウ退職した従業者は従業者名簿の記載対象ではない×

退職年月日も記載する

エ建物の売買の媒介で、金銭貸借のあっせんの内容と、成立しないときの措置は説明不要×

重要事項として説明が必要（35条1項12号）

正解のポイント
正しいのは報酬額の掲示義務だけ。

37条書面は取引士の記名が必要だが、内容の説明義務はない。従業者名簿には退職者も記載し、10年間保存する。報酬額は事務所ごとに掲示する。

ひっかけ注意：重要事項説明と37条書面の手続きの混同

37条の説明義務、報酬額の掲示、従業者名簿の退職者、貸借あっせんの説明という異なる義務を一問ずつ扱います。「正しいものの個数」は一つの正しい肢を見つけても終了ではありません。各義務の根拠と対象を最後まで照合します。

「監督処分・名簿・業務上の義務」の詳しい仕組み、具体例の解き方、解答理由つきのオリジナル類題3問を用意しています。

条文は2026年4月1日時点の施行法令で確認してください（e-Gov法令検索）。

本ページの解答・解説は独自に検討した非公式のものです（2026年10月18日、問題冊子の原文と全問照合済み）。問題文は要旨で記載しています。正式な正解は2026年11月25日に試験機関から公表されます。